投資がより身近になる制度 ニーサとは何か?

投資がより身近になる制度 ニーサとは何か?

非課税口座の疑問

金融機関で非課税口座を作れば、今後5年間は100万円を上限として、非課税になる制度が運用されます。
このような運用制度のことをNISAと言います。
NISAによる非課税の措置を受けるためには、金融機関で非課税口座を開設する必要があります。
この非課税口座に関して、よく分からないこともあるでしょうから、いくつかの疑問とその答えについて紹介しておきましょう。
まず非課税に相当する部分についてですが、投資をしていて分配金をもらったとか、金融商品を売却することによって生じる譲渡益が対象になります。
また投資信託などにあるのですが、分配金の中でも特別分配金とか元本払戻金といった類のお金があります。
これらのお金はそもそも元本の払い戻しという性格を持ったお金です。
このため、NISAを使わなくても非課税の対象になります。
もし非課税口座以外で普通分配金や譲渡益を入れていると、2014年以降は20%の税率がかけられることになりますので注意しましょう。
中には非課税口座の他にも一般口座や特定口座を持って、資産運用する人も出てくるかもしれません。
例えば、非課税口座を使って投資をした所、運用益がマイナスになってしまったとします。
ところが一般口座や特定口座では譲渡益が発生していたとします。
この場合、一般口座や特定口座と非課税口座の損益通算は可能でしょうか?
こちらですが、異なる口座の損益通算はできないことになっています。
つまり非課税口座で損失が計上されると、非課税のメリットを全く享受できない状況になってしまいます。
またNISAによる非課税の対象となるのは、新規投資が対象となります。
例えば、すでに一般口座や特定口座で金融商品を保有していたとします。
この場合、非課税口座を新しく開設して、一般口座や特定口座に入っていた金融商品を移したとしても、これは非課税の対象にはならないので注意しましょう。
非課税口座で上限を100万円として、非課税措置を受けられます。
この100万円の範囲ですが、投資信託を購入した時に手数料が発生します。
この手数料などを差し引いて残った金額が100万円の上限となります。
非課税期間は5年間ですが、5年が経過したら、どのような扱いを受ける可も気になる人が多いはずです。
一定の手続きをすれば、100万円を上限として移管日における時価で、翌年の非課税投資枠へ移行することができるようになります。
また非課税期間の途中で売却することも可能です。

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